求人票の見方のポイント

求人票には、皆さんに知ってほしい企業からの情報がたくさん記載されています。
求人票の見方を知り、自分の希望に合う仕事内容や労働条件の企業を見つけよう。

求人票は雇用契約書ではありませんので、採用時には書面で労働条件の明示を受けて、内容をよく確認しましょう。

2.仕事の情報

①「雇用形態」

この欄の表示には以下の種類があります。
①「正社員」直接雇用で、雇用期間の定めがなく、フルタイムのもの。
②「正社員以外」臨時社員、契約社員、嘱託社員等正社員以外のもの。
③「有期雇用派遣」
④「無期雇用派遣」

また、正社員採用されるために資格取得などの条件がある場合があります。
「5 補足事項・特記事項」欄なども確認してください。

②「職種」「仕事の内容」

採用後初めて従事する仕事の内容、また将来見込まれる仕事の内容が記載されています。入社後に職種間の異動がある場合があります。
また、職種によっては、ノルマが設定される場合もあります。

③「就業場所」

採用された場合に実際に働く場所が書いてあります。事業所所在地と就業場所が異なる場合があるのでよく確認しましょう。
また、「転勤の可能性なし」となっていても、研修を遠方で実施する場合や、事業拡大などで将来転勤を打診される場合もあります。
転勤できない場合は、面接などでそのことを伝えておくのが良いでしょう。

④「就業時間」

一定期間の労働時間が変則的な「変形」や、「交替制」の場合など、どのような働き方なのか分からない場合は、学校の進路指導担当の先生又はハローワークに聞いてみましょう。
また、複数の時間帯が記載されているときは、どの時間の勤務もあり得る場合や、その時間の中から選択して勤務する場合などがあるので、面接などで確認するといいでしょう。

⑤「時間外」

早出出勤や残業のことです。時期により残業時間に差がある場合があります。気になるときは面接などで確認するといいでしょう。


青少年雇用情報

平成29年3月から、若者雇用促進法により、新規学校卒業者に対し、就労実態などに関する職場情報を提供することが義務づけ(※1)られ、「青少年雇用情報欄」が新設されました。

【1】募集・採用に関する情報

 直近3年間の新卒(大卒を含む)の採用人数や、離職者数なとが確認でき、その事業所で働く人たちの最近の雇用状況を知ることができます。また、従業員の平均勤続勤務年数などもわかります。勤続年数については、設立からあまり経過していない事業所では勤続年数も短くなるので、設立年とあわせて確認しましょう。

【2】職業能力の開発及び向上に関する取組の実施状況

 研修や教育訓練など、従業員の成長やキャリアアップ、安心して仕事ができる環境づくりを後押しする仕組みや制度の有無がわかります。具体的には、以下のとおりです。

※「自己啓発支援」 働く人の意志で学ぶことへの支援・援助です。事業所外での研修などを受講する場合、時間的な補償や費用の助成などがあり、その事業所で働く人の意欲や能力を高めようとしていることへの力添えが期待できます。

※「メンター制度」 上司とは別に、先輩が新入社員をサポートする制度で、仕事上での悩みや不安を気軽に相談できます。制度の有無は、安心して働きやすい職場であるかどうかの目安の一つにもなります。

※「キャリアコンサルティング制度」 従業員が自分自身の仕事に関する能力(キャリア)に関して、専門の相談員(キャリアコンサルタント)に個別に能力開発や向上の相談をしたり、助言、指導を受けることができます。

【3】職場への定着の促進に関する取組の実施状況

 前年度の月平均残業時間、有給休暇の年平均取得日数、育児休業の取得状況など現在いる社員の実際の働き方がうかがえます。社員のための制度がどのくらい利用されている企業かがわかります。

※1 義務づけは、【1】の(1)~(3)、【2】の(1)~(5)、【3】の(1)~(4)のうち、それぞれ1項目以上(例えば(2)の1項目だけでも可)とされており、また、「(参考値)」と「企業全体の情報」欄の右側の欄は「追加情報」とされているので義務付けはありません。


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