募集について

奨励金の募集時期はいつでしょうか。

募集期間は2019年10月1日から2019年12月31日までとなっています。
応募方法は専用サイトからの入力となります。

支給について

奨励金の支給時期はいつでしょうか。

3月中旬の支給を予定しています。

申込を行った人は全員奨励金が支給されますか。

奨励金の支給者は 約300名程度を想定しております。申し込み多数の場合は抽選を
行います。

給付者はどうやって決定されますか。

書類提出後、事務局で確認を行い条件を満たす給付候補者を確定させます。
候補者が多数となった場合は厳正なる抽選を行い、給付者を決定します。

奨励金の支給を受けた場合、税金はかかりますか。

本奨励金は所得税法上「一時所得」として扱うことになります。
一時所得の金額の計算上50万円の特別控除がありますので仮に当該年の一時所得がこの奨励金以外にない場合には申告は不要ですが、もし他に一時所得があり、それらを合計して50万円を超える場合には、その超える部分の1/2が課税対象となります。
詳しくは税務署にお問い合わせください。

在学中に留学(留年)をしたため、卒業が半年遅れ9月となります。書類提出時には既に卒業しているため、在学証明書が取得できません。その場合にはどんな書類を提出すればいいですか。

留学等で9月卒業となり、書類提出時に在学証明書を取得できない場合は、卒業証明書の提出が必要となります。

応募対象者について

法人ではなく個人事業者(自営含む)へ就職した場合も対象となりますか。

双方が、さが就活ナビに登録していれば対象となります。

現在、佐賀県内在住でなくても対象になりますか。

佐賀県内在住でなくても、支給対象の要件に該当すれば対象となります。

現在、外国の大学に在学していますが、対象となりますか。

日本国内の大学でなくても、支給対象の要件に該当すれば対象となります。

現在、海外からの留学生として大学に在学していますが、対象となりますか。

海外からの留学生であっても、支給対象の要件に該当すれば対象となります。

現在、県外の事業所に勤務していますが、今回、転勤で県内に勤務することになりました。対象となりますか。

転勤での県内事業所勤務は、同一企業内での異動にすぎず、転職を伴うものではないので、対象とはなりません。

募集要綱第3条奨励金の支給対象の要件で記載のある「ただし、公務員を除く」の「公務員」とはどこまでの範囲ですか。

国家公務員法及び地方公務員法に定める一般職に加えて国立大学法人法に定める国立大学、独立行政法人、特殊法人、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人及びこれに類するものを含み、これらは支給の対象とはなりません。

さが就活ナビに登録するのは申請者本人だけで、採用する企業の登録は不要でしょうか。

申請者本人だけでなく、就職内定の企業についても、さが就活ナビに登録し企業情報を公開していることが必要です。

就職内定企業が、さが就活ナビに登録していない場合は登録するよう依頼してもらえるのでしょうか。

事務局にご連絡頂ければ、企業に対して、さが就活ナビへの登録案内をします。
ただし、ご本人様からも企業へのお申し出をお願いします。

就職内定企業が、さが就活ナビに企業情報を公開する時期はいつでしょうか。

奨励金の募集期限までに企業情報を公開する必要があります。
内定企業が非公開の場合は、内定企業先へお申し出ください。

応募後の内定企業変更は可能ですか。

ホームページ上では一度申し込んだ後の変更ができませんので、内定企業の変更が
あった場合は事務局までお問合せ下さい。この場合も、受付は申込み期限内のみと
なりますのでご注意ください。

「ダブルディグリー」プログラムで、協定を結んでいる両方の大学からの卒業証書が ある場合は、どちらを書類として申請・提出をしたらいいですか。

詳細につきましては事務局までお問合せ下さい。

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