応募対象者について

法人ではなく個人事業者(自営含む)へ就職した場合も対象となりますか。

双方が、さが就活ナビに登録していれば対象となります。

現在、佐賀県内在住でなくても対象になりますか。

佐賀県内在住でなくても、支給対象の要件に該当すれば対象となります。

現在、外国の大学に在学していますが、対象となりますか。

日本国内の大学でなくても、支給対象の要件に該当すれば対象となります。

現在、海外からの留学生として大学に在学していますが、対象となりますか。

海外からの留学生であっても、支給対象の要件に該当すれば対象となります。

現在、県外の事業所に勤務していますが、今回、転勤で県内に勤務することになりました。対象となりますか。

転勤での県内事業所勤務は、同一企業内での異動にすぎず、転職を伴うものではないので、対象とはなりません。

県内高校を卒業後、他県で正社員として就職したのち、都合により離職しました。現在は帰佐し、県内でアルバイトをしている35歳以下です。対象となりますか。

35歳以下の方で県外事業所における正社員経験者については、本事業を契機として県内に戻っていただく方を想定しているため、現在、既に県内へ戻られている方については対象とはなりません。

募集要綱第3条奨励金の支給対象の要件で記載のある「ただし、公務員を除く」の「公務員」とはどこまでの範囲ですか。

国家公務員法及び地方公務員法に定める一般職に加えて国立大学法人法に定める国立大学、独立行政法人、特殊法人、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人及びこれに類するものを含み、これらは支給の対象とはなりません。

さが就活ナビに登録するのは申請者本人だけで、採用する企業の登録は不要でしょうか。

申請者本人だけでなく、就職内定の企業についても、さが就活ナビに登録し企業情報を公開していることが必要です。

就職内定企業が、さが就活ナビに登録していない場合は登録するよう依頼してもらえるのでしょうか。

事務局にご連絡頂ければ、企業に対して、さが就活ナビへの登録案内をします。

就職内定企業が、さが就活ナビに企業情報を公開する時期はいつでしょうか。

奨励金の募集期限である平成29年12月31日までに企業情報を公開する必要があります。

募集について

奨励金の募集時期はいつでしょうか。

募集期間は平成29年10月1日から平成29年12月31日までとなっています。
応募方法は専用サイトからの入力となります。

支給について

奨励金の支給時期はいつでしょうか。

3月中旬の支給を予定しています。

申込を行った人は全員奨励金が支給されますか。

支給人数は500名程度を考えておりますので、申込者多数の場合は抽選となることがあります。

奨励金の支給を受けた場合、税金はかかりますか。

本奨励金は所得税法上「一時所得」として扱うことになります。
一時所得の金額の計算上50万円の特別控除がありますので仮に当該年の一時所得がこの奨励金以外にない場合には申告は不要ですが、もし他に一時所得があり、それらを合計して50万円を超える場合には、その超える部分の1/2が課税対象となります。
詳しくは税務署にお問い合わせください。

在学中に留学(留年)をしたため、卒業が半年遅れ9月となります。書類提出時には既に卒業しているため、在学証明書が取得できません。その場合にはどんな書類を提出すればいいですか。

留学等で9月卒業となり、書類提出時に在学証明書を取得できない場合は、卒業証明書の提出が必要となります。

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